為替換算調整勘定を実例解説（基礎編）
為替換算調整勘定という言葉を聞いたことはありますか？普段の事業運営では考えることはほぼないと思いますが、経営者目線で見るうえでは知っておくと良い為替の知識です。たまにニュースにもなり、為替変動が激しい時には話題になりますので是非この機会に学んでもらえたら嬉しいです。
そもそも為替換算調整勘定って最初は意味も分からず覚えずらいですよね。実務では全部言うのも面倒で、略して為調（かわちょう）と読んだりします。
英語では
FCTR・Foreign Currency Translation Reserve
FCTA・Foreign Currency Translation Adjustment
と言われますが、こちらも長いので
TR・Translation Reserve
TA・Translation Adjustment
と略されることがあります。
言葉の意味ですが、EYのHPに以下の通りあります。
為替換算調整勘定とは、在外子会社等の財務諸表の換算手続において発生する、決算時為替相場で換算される資産および負債項目の円貨額と取得時または発生時の為替相場で換算される資本項目の円貨額との差額のことをいいます。
ここからポイントを抽出すると、
会計上の仕組みである（連結財務諸表）
海外子会社のB/Sの評価差額である
になりますが、その具体的な影響を実例にて解説していきます。
０．前提
10MUSDで米国で会社を設立、さらに9MUSDを銀行で借りて事業活動し、年度末までに1MUSDを稼いだとする。
１．米国で会社設立
会社設立なので、借方は現金、貸方は資本金です。
２．銀行から借入
借入なので、借方に現金が増え、貸方は負債が増えます。
３．事業活動を通して1MUSDを獲得
売上からコストを引いた差額分（1MUSD）会社が儲かるわけで、儲けを実例上は現金が増えた（借方）として、その分は利益剰余金（貸方）が増えた、という例にしています。
この３つの財務諸表はシンプルで分かりやすいと思いますが、これが実は日本企業（日本円）の子会社だったとします。すると会計ルールに則り、親会社の連結決算のために、日本円に換算が必要になります。
では３つの財務諸表を会計上正しい為替で換算していきます。（どの為替を利用するかは以下のブログを参照ください）
ではHRが100円/ドル、CRが150円/ドル、ARが120円/ドルとします。これは、米国子会社を円高の時に安く買い、時間が経ち足元は円安になって、米国の企業価値が高くなった想定になります。（つまり日本企業にとってはお得な買い物をした状態です。）
１’．米国で会社設立（HR利用）
設立時は発生日レート（HR）で記帳します。
２’．銀行から借入（期中なので対応なし）
借りたときはまだ期中なので為替換算は不要ですが、基本的に資産・負債は決算を迎えると、決算日レート（CR）で記帳します。
３’．事業活動を通して1MUSDを獲得（AR利用）
年間の事業活動で得た利益（1MUSD）はARで記帳します。さて、決算でそれぞれの科目を会計ルールで定められたHR・CR・ARでまとめてみた図が以下になります。
図の通り貸借が合わなくなりました。貸借対照表はバランスシート、左と右は絶対一致しなきゃいけません。そこで偉い人たちが考えて、
合わないならば為替を換算した結果を調整する勘定を作り（＝為替換算調整勘定）、純資産の部（その他包括利益）でバランスさせよう。となるわけです。
いかがでしょうか？これで言葉の順番も間違えずに理解できたかと思います。
最後に、為調における円高と円安の影響について補足します。
補足．円高と円安の影響
上記の例では円高時に買った海外企業が円安で純資産が良く見えるハッピーパターンでしたが、逆に円安の時に買った海外企業が円高になった場合についてもイメージを作成しました。
米国企業は為替関係なく1MUSDをしっかり稼いだのに、買った時より価値が下がって、目減りしてかわいそうな会社に見えてしまいますね。（連結上の評価なので海外会社単体での影響ではないですが）
為替に関係なく同じ経済活動を行った前提での試算にも関わらず、円安・円高でこんなにも差が出てしまうのが為調ですが、分かりにくさからあまり議論はされない気がしています。事業責任者からすると、1MUSDを稼ぐことが重要なのであまり責任がない、という点でも議論が少ないのだと思います。
ただ、会社の経営者ならば知っておくべき概念ですし、海外の事業責任者も知っておいて損はないと知識なので、皆様の理解度を高める一助を担えたのなら幸いです。
