負債の節税効果を実例解説

負債の節税効果についてまとめました。節税と聞くとややこしく思うかもしれません。

簡単に言うと、利益が出ている会社は借入金による利息支払いによって、法人税額を減らす効果がありますということです。

言葉で説明するより、図式の方がわかりやすいのでまとめました。

パターンAが借入金なし版、パターンBが借入金あり版です。

Aに比べBの方が支払利息分の利益が低いです。それに合わせて法人税額も低くなります（節税）。

これだけ見ると、節税のためになぜ利益まで減らさなければならない！となりますが、この議論のポイントは利益の帰属先です。パターンBの方が、絶対額が増えています。

そして企業価値はどれだけ資金提供者（株主・債権者）にリターンを返せるかで定まるので、パターンBの方が評価されやすい、ということです。

もう少し深堀すると、債権者の取り分は増えるものの、株主の取り分は減ります。が、ここは「利益の帰属先」の総額が増えているなら良い、と考えるようです。

負債と資本、アプローチは違えど、企業を支援するものとして、総額として価値が高まるなら良いということですね。

国の取り分も含めて考えると全く同じ効果なのですが、国は別腹のようです。

じゃあぎりぎりまで借入金を増やして節税効果をもっと享受するかというと、そういうものでもありません。増えすぎると倒産リスクも増えます。この塩梅が難しく、WACCと呼ばれる加重平均資本コストなどの概念もありますが、まずは節税効果についてまとめました。