社債の分析（2025年度情報）

他社を知れば自社のことを知れる。ということで、日本証券業協会の社債情報を分析しました。

日本証券業協会HPより2026年4月10日時点の情報で分析しています。

１．主幹事証券の選定（証券会社）

24年度は平均3.5社でしたが、25年度は平均3.71社で主幹事証券数は増えていました。

主幹事証券会社（事務幹事証券・事務主幹事証券）：社債の発行の引受・販売・事務手続きなどを代行し、発行後の情報開などを支援する証券会社のこと

5社構成が最多の22.8％で、３～５社の構成が全体の62％を占めていました。

主幹事証券の中でもリーダーとして中心的な役割を果たす証券会社（トップレフト）で頻出したのが27.3%のみずほ証券でした。大手5社（みずほ証券・野村証券・SMBC日興証券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券）で全体の99.2%を占め、社債市場の寡占状態が目立ちます。

２．財務代理人（社債管理者）の情報

社債発行に必要な社債管理者・財務代理人は24年度同様、みずほ銀行がトップのようです。

財務代理人等の説明記事は以下を参照ください。

社債実務の解説（社外関係者・他社分析付）

調達手段の１つである社債発行業務をポイントごとにまとめてみました。次は社外関係者情報です。また、他社がどうしているかの分析情報もしてみました。 ... 続きを読む

３．格付機関の取得

社債発行時に信用格付（長期個別債務格付）を格付機関から取得することが一般的です。社債の元利払いの確実性の表明となり、投資家が投資判断を行う際の重要な指標・・・らしいのですが発行体格付があるならそれで充分だといつも思います。

こちらもR&IとJCRの2強で、日本で社債を発行する場合、ほぼ必須な状況です。